ドナルド・トランプがLGBTQへの差別を容認する大統領令を準備しているとの報道

ドナルド・トランプ大統領が、職場、社会福祉、ビジネス、養子縁組など様々な領域においてLGBTQを差別することを認める大統領令を準備していることをLGBTQ Nationやワシントン・ポストのコラムニストのJosh Roginが明らかにした。大統領令は早くとも今日、もしくは今週中に署名されるものと伝えられている。

噂されている大統領令は連邦政府の予算の援助を受けている養子縁組機関に対してLGBTQの親への差別的な取り扱いを容認したり、セクシャリティやジェンダー・アイデンティティにもとづいて連邦機関の雇用者や契約者を解雇したりすることを可能にするものだ。また、連邦機関に所属する雇用者に対して、異性同士以外の婚姻者に対して連邦職員がサービスを行わなくてもいいという内容も含む。

1/30月曜日、新ホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサーは、難民受け入れ停止や中東7ヶ国の入国禁止を命じた大統領令以外にもまだ大統領令はあるのか、という質問に対する解答を拒否した。

ドナルド・トランプは、2015年7月に上院と下院で提出され、棄却されたFirst Amendment Defense Act(FADA)法案に賛成の意を表している。FADAとは、連邦政府が結婚や性交などは異性間同士でなされるべきであるという考える人に対して、アクションを起こすことをできなくする法案である。つまり、連邦職員がLGBTQカップルやセクシャリティを持つ人を差別的に扱っても、それは宗教や信念の自由であって、連邦政府はそれを正すことはできないとする法案だ。

現副大統領で、反LGBT的な福音主義者、キリスト教的政治活動家のマイク・ペンスは、2015年、インディアナ州の州知事時代、LGBTQコミュニティに対しての差別を明らかに容認する文言を削除した上で、Religious Freedom Restoration Act(宗教の自由回復法)を承認、署名している。

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