米大統領選挙でGoogleとFacebookがフェイクニュースを拡散したことにより、ネットへの不信感高まる

現代は誰でも瞬時にネットから情報を得ることができるようになった。しかし、それらの情報は全てが正しいというわけではない。この記事を読んだ後には、ネットで得る情報を今まで以上に疑ってかかることになるはずだ。

米大統領選挙中に誤情報を流したニュースサイトに対して、業界最大手であるGoogleとFacebookの２社は、広告配信に関するサービスを変更すると発表した。フェイクニュースを配信したサイトには広告収入を得ることができないようにするとのこと。

Googleはトランプの得票数に関しての誤情報を流したことを認めた。Facebookはトランプの当選を助長する情報を流したとの疑いがかけられている。Facebook最高経営責任者のMark Zuckerbergは「フェイクニュースが選挙に影響を与えたなどという考えはばかげている」とコメント。しかし「我々はフェイクニュースを撲滅できるよう今後も取り組んでいく」との声明を発表している。

フェイクニュースを削除することは、ユーザーから投稿の自由を奪い、検閲を行うことに等しい。だが削除を行わず野放しにしておくこともできない。どのような対策を取ることが適切なのだろうか。今後の動きに注目していきたい。

また今回の米大統領選挙では「ヒラリー・クリントン、トランプ勝利なら内戦呼び掛け」や「ローマ法王、トランプ氏支持表明し世界に衝撃」などのフェイクニュースも拡散されている。(岡本)