緊急事態宣言の発出を前に音楽ライブエンタテインメント団体から政府に緊急経済支援策などを求める要望が提出される

新型コロナウイルスの再度の感染拡大に伴い東京・神奈川など1都3県に、本日1/7の夕方に再び緊急事態宣言が発出される見込みだ。

それを前に一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)、一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)の4団体が、西村康稔経済再生担当大臣に対しての要望が提出されている。

この要望では、昨年の緊急事態宣言解除後に該当の4団体の会員社が行ってきた無観客公演250公演、有観客公演約7,100公演（総動員数約230万人）では、「施設管理者、自治体との協力・連携のもと業種別ガイドラインを徹底遵守し、またご来場のお客さまへの啓発に努めてまいりました。その結果、「大声を出す」「密集する」「地域間移動」等、音楽ライブ・コンサートの開催にあたって感染予防・感染拡大防止の観点から注意すべき要素・リスクは徹底的に低減」したことにより、感染者が1人も出なかったと述べられている。

一方で「ライブエンタテインメントに関わる事業者はコロナ禍の長期化によって、事業機会が極端に減少する傍ら損失が積み上がり、多くの事業者がいよいよ事業継続が困難になっており、さらなる制限強化は産業自体の存続にとって致命的」な状態に陥っていると経済的な厳しさを主張し、以下の4つの点を要望している。

１．イベント開催制限条件については現行のままとしていただくこと。
２．コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じていただくこと。
３．（緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じていただくこと。

今回の緊急事態宣言においても音楽イベントの制限はされる予定で、既に多くの公演が中止、または無観客に切り替えて行われる予定だ。しかし映画館などは制限の対象にはなっておらず、音楽イベントに対して不公平な状況を改善するような要望になっている。また経済的な補償については、音楽業界だけではなく飲食などを筆頭に、多くの業界が要望をしているが現状政府からは補償についての具体的なプランは示されていない。

また署名サイトChange.Orgでは、#SaveThe Danceという名義で「クラブ、LIVEハウス、ミュージックバーおよび、ダンスフロアやDJブースのある文化的施設の存続、実演家の活動」を守るために補償を求める署名も立ち上がっている。緊急事態宣言の発出に伴い都内のクラブなどは夜8時までの時短営業要請が出ており、今回はさらに守らなかった事業者には罰則も追加される見込みとなっている。署名は現時点で約4,000筆程度が寄せられている。