マリファナ販売サイトが閉鎖中のアメリカ政府機関の職員に無料で医療用マリファナを提供

アメリカでは昨年末より現在に至るまで、トランプ大統領による政府の一部閉鎖が続けられている。その影響で政府の職員は一ヶ月近くの間無給での労働を強いられており、Cardi Bが抗議を行うなど様々な方面から批判の声が寄せられている。そんな中、日本では予想も出来ない方法で連邦政府職員をサポートしようとする者が現れた。

「ウィードのCraigslist」とも呼ばれるアメリカ最大のマリファナマーケットプレイスBudtrader.comが、閉鎖の影響を受けた政府職員に無料で医療用マリファナをプレゼントしようとしているという。The Hillが報じるところによると、政府の従業員に贈られる大麻は全て法律に準拠した物で違法性は一切無いものとのこと。BudTraderのCEOであるBrad McLaughlinは「連邦政府の職員が十分な愛やサポートを受けているとは思いません。大変な時期ですが、閉鎖の影響を受けた職員全員に医療用大麻を寄付したいと思います」との声明を発表している。

また、Budtrader.comのFacebookページには「政府の閉鎖によって医療用マリファナを買えない職員の方に、苦痛を和らげるためカリフォルニアの成人の使用規則および規制に従った合法的限度額を寄付します。寄付は内密に行われます。全ての政府職員、コミュニティ、そしてアメリカ合衆国に祝福を」という文章が綴られている。

日本においてこのような形での寄付を行うことは未だに考えられないが、マリファナの合法化が進んだアメリカにおいてはマリファナを通じて人々をサポートし、愛を示すような行為も当然なのかもしれない。無給での労働という苦難と闘っているアメリカ政府職員が、マリファナを吸ってリラックスすることが出来れば何よりだろう。

related

ニューヨークでマリファナの娯楽目的での使用が合法化へ|州知事と州議会が合意

世界的にマリファナの解禁が進められつつある昨今。特にアメリカでは多くの州がマリファナの非犯罪化、合法化に踏み切っているが、そんな中、ついにニューヨーク州でマリファナの娯楽目的での使用と販売が合法化されることが決まった。

Jay-Zがマリファナビジネスに参入するマイノリティをサポートする基金を立ち上げる

昨年、自身のマリファナブランド「Monogram」を立ち上げたJay-Z。そんな彼が、新たにマイノリティが経営するマリファナのスタートアップ企業に投資するための基金を立ち上げたことが報じられている。

薬物取り締まり強化と大麻使用罪の創設に反対する署名がスタート

アメリカを始めとする世界各国で大麻の所持や使用の非犯罪化、合法化が進められる昨今。ここ日本では依然として大麻の所持が違法となっているが、現行の大麻取締法では大麻の「使用」自体は禁じられていなかった。そんな中、厚生労働省が今月大麻規制のあり方を見直す有識者会議を設置し、大麻の使用に罰則を設けることを検討していることが報じられた。今回、大麻使用罪の創設、及び薬物取締りの強化に反対する署名がスタートしている。

most popular

ヘイトスピーチや嫌がらせを発見した時にするべき4つのこと

公共の場で嫌がらせを受けている人を見つけた時はこのように行動しようというイラスト付きのリストを投稿され、多くの人にシェアされている。

テキサスで男性が鋼鉄のフェンスとセックスし逮捕

18日、米テキサス州の32歳の男が鋼鉄のフェンスと性行為を行い、告訴された。法廷に現れず、現在逃亡中とのこと。

ヴェネチアのビエンナーレに出展された「世界東京化計画」とは?世界の有名都市が東京に変化する映像作品

6つの都市が「東京のようなアーバンランドスケープになってしまったら?」というテーマ制作された「世界東京化計画」というビデオ作品はヴェネチア・アーキテクチャー・ビエンナーレで展示されている。