トランプ就任演説を4200本のマリファナと一緒に迎えるキャンペーン

今月20日にドナルド・トランプ新大統領が誕生する。そこで、DCMJというトランプ大統領に反対するグループが大統領就任日に無料でマリファナのジョイントを配るキャンペーンを行うとHuffington Postが報じた。

DCMJは2013年の春にワシントン,D.C.で創設された、マリファナの規制法に不満を持った市民団体。

今回のキャンペーンでは、1/20のナショナルモールで行われる大統領就任のスピーチ中に、グループはナショナルモールを更新し、スピーチが4分20秒を経過した瞬間に、4200本のジョイントに一斉に火をつける予定だ。

DCMJの創設者のAdam EidingerはWUSAに対して、「もし、だれか参加したい人がいたら、逮捕されるリスクを考えなければならない。だけど、これは抗議なんだ。ナショナルモールは抗議の為の場所なんだ」と語る。

Adamの最大のメッセージとはマリファナを連邦レベルで認めさせることだ。ワシントン,D.C.のあるコロンビア州ではマリファナの販売は認められていないが、2オンスの所持の合法を求める選挙では反対派と倍の差をつけ、圧勝した。しかし、Adamは「人々は変化を求めているのに、政府は実際には変えようとしない」と嘆く。

トランプは未だにいかなる記者会見も行っておらず、自身の意見はTwitterに投稿し、メディアはそれの後追い状態だ。Adamのキャンペーンによりトランプの就任会見やTwitterにはマリファナ愛好家からの注目が集まる。(野口耕一)

related

ニューヨークでマリファナの娯楽目的での使用が合法化へ|州知事と州議会が合意

世界的にマリファナの解禁が進められつつある昨今。特にアメリカでは多くの州がマリファナの非犯罪化、合法化に踏み切っているが、そんな中、ついにニューヨーク州でマリファナの娯楽目的での使用と販売が合法化されることが決まった。

Jay-Zがマリファナビジネスに参入するマイノリティをサポートする基金を立ち上げる

昨年、自身のマリファナブランド「Monogram」を立ち上げたJay-Z。そんな彼が、新たにマイノリティが経営するマリファナのスタートアップ企業に投資するための基金を立ち上げたことが報じられている。

薬物取り締まり強化と大麻使用罪の創設に反対する署名がスタート

アメリカを始めとする世界各国で大麻の所持や使用の非犯罪化、合法化が進められる昨今。ここ日本では依然として大麻の所持が違法となっているが、現行の大麻取締法では大麻の「使用」自体は禁じられていなかった。そんな中、厚生労働省が今月大麻規制のあり方を見直す有識者会議を設置し、大麻の使用に罰則を設けることを検討していることが報じられた。今回、大麻使用罪の創設、及び薬物取締りの強化に反対する署名がスタートしている。

most popular

ヘイトスピーチや嫌がらせを発見した時にするべき4つのこと

公共の場で嫌がらせを受けている人を見つけた時はこのように行動しようというイラスト付きのリストを投稿され、多くの人にシェアされている。

テキサスで男性が鋼鉄のフェンスとセックスし逮捕

18日、米テキサス州の32歳の男が鋼鉄のフェンスと性行為を行い、告訴された。法廷に現れず、現在逃亡中とのこと。

ヴェネチアのビエンナーレに出展された「世界東京化計画」とは?世界の有名都市が東京に変化する映像作品

6つの都市が「東京のようなアーバンランドスケープになってしまったら?」というテーマ制作された「世界東京化計画」というビデオ作品はヴェネチア・アーキテクチャー・ビエンナーレで展示されている。