新型コロナウイルスの影響で営業短縮や休業に追い込まれているライブハウスやクラブに対しては一筋の光となるだろうか。東京都が、バーやクラブなど営業自粛に協力する店舗に対し独自に支援する制度をスタートさせると日本経済新聞が伝えている。
同紙によれば、東京都が支援対象としているのはバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響を受けている業種などを検討しているということで、ここには明記されていないライブハウスなども対象となるのだろうか。具体的な金額などはまだわかっていないが、営業時間の短縮や休業に協力する店舗に対して、減収分の一部が支払われる見込みだ。
これ以前に大阪でも吉村知事がクラスター（感染集団）が発生し、店名を公表した大阪市のライブハウスに補償を適用することを発表していたが、東京都の補償の条件はこれより緩和されたものになるだろうか。
ライブハウスやクラブへの助成を求める活動#SaveOurSpaceの署名には30万筆以上が集まり、先日会見も行った。東京に続き他の地方や国も損失補償に踏み込む判断をするだろうか。今後とも注視していきたい。