先日、国連麻薬委員会が大麻を「最も危険な薬物」を意味するリスト「スケジュールIV」から除外することを決定した。大麻の非犯罪化や合法化に向けた期待も高まる中、米国下院議会がマリファナを連邦レベルで合法化する法案を可決したことが報じられている。
CNNによると、米国下院議会は先週金曜日に行われた登場にて、マリファナ非犯罪化に関する法案を222人の民主党議員、5人の共和党議員、ほか一人の賛成を得て可決。マリファナを規制物質法から削除し、マリファナの所持、配布、生産をする個人に対する刑事罰が消滅し、また前科を抹消するとの内容だ。
下院議会の院内総務を務める民主党のステニー・ホイヤー議員は、今回の法案可決について「何百万人ものアメリカ人の生活が、少量のマリファナ所持のための有罪判決の結果として破壊されており、それらの犯罪の有罪判決率の人種格差も、不正であり衝撃的な数です。それが、私たちがマリファナの機会の再投資と除名に関する法律を可決した理由です」と語っている。
今回の法案は民主党派が多数を占める下院議会では可決という結果になったが、一方で共和党主導の上院議会では通過する可能性は極めて低いとの見解も示されている。つまり今回の決定はマリファナの非犯罪化・合法化に向けて大きな一歩であるものの、依然として全米での合法化への道のりは遠いようだ。
ちなみに、ジョー・バイデン次期大統領は先述の法案と同様にマリファナの非犯罪化と所持に関する前科の抹消は支持しているものの、全米での完全な合法化を積極的に支持しているわけではない、との内容も報じられている。また、バイデン政権で副大統領を務めるカマラ・ハリス上院議員も上院に同様の法案を提出したが、共和党が主導する上院財務委員会の支持を得られず行き詰まっているとのこと。
いずれにせよ、アメリカ全体でマリファナの非犯罪化や合法化が認められれば、世界的な大麻を巡る状況も大きく変化することは間違いない。ここ日本にも少なからず影響を及ぼすであろう今後の議会の動向に注目だ。