本日(現地時間6日)、トランプ大統領は中東7カ国の出身者の入国を禁じ、難民受け入れをストップした大統領令に改正を加えて署名したと複数のニュースソースが報道をしている。
入国禁止令からイラクが削除されたが、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者は修正された大統領令でも入国規制の対象となっている。
ホワイトハウスの高官はロイターに対してイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの六カ国の市民に対して90日の入国を禁じるものになると話した。
イラクが対象国から外れた理由として、イスラム国(ISIS、ISIL)に対する戦闘の中でイラクが重要な役割を果たしているという背景から国防総省と国務省がプレッシャーを掛けたのではないかと考えられている。
アルジャジーラに対してイラクの政府スポークスマンは「ISILと闘うアメリカとイラク両国の未来に対してポジティブなメッセージを与える」と答えた。
またAP通信はこの新たな大統領令は現在有効な査証を持っている人には適用されないと報道している。
この署名に関してトランプ大統領はセレモニーを行わない。
さらに今回の大統領令でも、120日難民の受け入れをストップ。しかし国務省でスケジュールされている難民受け入れに関しては実行されるとのこと。2017年財務年度の難民受け入れも50000人に制限される。しかしシリアからの難民受け入れは他国の難民と同じように扱われ、120日の難民受け入れ停止となる。
新しい大統領令は16日から効力を持つ。