ドナルド・トランプ大統領による中東7ヶ国の入国と、シリア難民の受け入れを停止する大統領令に対して、NYのJFK国際空港では大規模な抗議、デモが行われた。
同時にNYのタクシードライバー組合は空港付近で一時的にストライキを実行。しかしそれとは反対にUberが普段なら混雑料金を提供するはずが「JFK国際空港付近のUberは割増料金なしで乗車できます」と、この事態をビジネスチャンスにしようと思われるツイートをし、多くの人の反感を買った。
それを受けて、反Uber運動である #DeleteUber という抗議はソーシャルメディアでトレンドとなり、20万ものUberアカウントが削除されることになった。
UberのCEO Travis Kalanickは、大統領令に反対し、従業員を守るために3億円ほどのファンドを設立したが、ドナルド・トランプの経済アドバイザーを務めていたといこともあり、大きな批判をうけることに。
Travis Kalanickはこの事態を受けて、ドナルド・トランプの経済アドバイザーとしての職を辞職した。
Uberのライバル企業であるLyftはアメリカ自由人権協会に100万ドルを寄付し、アプリダウンロードランキングのトップに踊り出た。