WSJの記者が「New Balanceの重役がトランプ政権を支持している」という旨のツイート。それに市民が反応し、靴が燃やされるなどの騒動に発展。しかし真相は...

昨日Wall Street Journal紙のレポーターSara Germanoは、スニーカー・ブランドNew Balanceの重役が、オバマ政権からトランプ政権になってよかったと語ったという旨のツイートを行った。

 

このツイートをHighsnobietyやSoleCollectorなどのウェブメディアが記事にしたことで、この情報は拡散され、SNS上ではNew Balanceのスニーカーをゴミ箱に捨てたり、火をつけたりする動画がアップされ、New Balanceの不買運動を訴える人々も登場した。

しかし、その後New Balanceは声明を発表、決してドナルド・トランプを支持するということではなく、あくまでTPP条約に関する姿勢を評価したまでだと述べた。その上で、New Balanceはヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースのTPPに対する姿勢も評価ができるもので、New Balanceはトランプ以外が大統領になっても支持したと語った。

New Balanceは他のメーカーと違い、すべてのスニーカーをアメリカ国内で生産している。しかしTPP条約が発効されると、靴にかかる関税が低くなり、世界中からより安いスニーカーが輸入されるようになり、アメリカでスニーカーを生産するのが困難になるため、New BalanceはTPPを推進しようとするオバマ政権に、反対してきたのだ。

このような誤解が一気に広まってしまうくらい、まだアメリカでは先日の大統領選挙のショックは強いものだったといえるだろう。

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